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2012/2/5
付録
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＋＋＋＋＋（（2011年9月の地震研究所談話会の発表直後に報道された記事））＋＋＋＋＋
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毎日新聞 (WEB版) 2011年9月16日21時16分
（最終更新　9月16日　21時59分）
【プレート地震：首都圏直下、急増「Ｍ７級、30年で98％」－－東大解析】

直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が
急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。
マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の氏者が出ると国の中央防災会議が予想した
東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。

首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。
1923年には関東大震災（Ｍ7.9）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が
200年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。
チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、
過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では6.6倍に上った。
これらの約８割がプレート境界型だった。

特に活発化していると見られる３カ所のプレート境界で地震が発生した場合、影響を受けるのは
▽東京湾北部▽房総半島南部▽茨城県南西部～千葉県西部と推定。東京湾北部のプレート境界
（深さ７０～８０キロ）では、震災以降半年の地震が過去同時期の約６倍に増えていた。
国の地震調査委員会は、首都圏で境界型以外も含めＭ７級の地震が今後30年以内に起きる確率を
「70％」と予測している。酒井准教授は「直近のデータを踏まえると、今後30年間で98％になる。
東日本大震災の影響が反映されるべきだ」と話す。【久野華代】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110917k0000m040076000c.html
（↑半年近く前のNEWSページ当時のURLのまま掲載、当記事は現在他に移動しているヨーです）
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＋＋＋＋＋（（今年1月23日読売新聞に報道され個人的にも問題ヲ感じた記事））＋＋＋＋＋
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読売新聞 (WEB版) 2012年1月23日03時04分
【Ｍ７級首都直下地震、４年内70％…東大地震研】

マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約70％の確率で発生するという試算を、
東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
　東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。
首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70％程度」としている政府の
地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

　昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。
気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で
１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。
　同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、
地震の発生頻度が10分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ7の発生確率を計算した。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120122-OYT1T00800.htm
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上記２つの記事のソースは同一で、
ソノ元は2011年9月11日発表の東京大地震研究所酒井慎一准教授らチームの解析
ソレを記事にした読売新聞朝刊（2012年1月23日）の報道については、
情報源である東京大地震研究所がサイトを設けて言及してイル↓
最後までじっくり読むと見えてくるモノあり
http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/
＊
（参考までに一部抜粋）
はじめに
ここでは，2012年1月23日読売新聞朝刊の報道についてのみ言及します．
記事には，情報の発信者である平田直教授の伝え方，あるいは記事の書かれ方のいずれかの問題によって，
次の四点の正確でない表現や記述不足がありました．
ここではそれらを訂正・追記します．（中略）
（本段落の記述が，記事の書かれ方のみに起因する問題，ととれる表現であったため，
1月31日に加筆・修正しました．文責：大木聖子）
：
（リンク先ページ最下部からの抜粋）
「よくある質問」Q & A
↓
Q. 2012年1月23日の読売新聞の朝刊一面に出ましたが，直前に首都圏での地震活動が変化したのでしょうか？
A. していません．この研究は，2011年9月の地震研究所談話会で発表された，3月11日以降の
首都圏の地震活動の変化を示したもので，その際の試算の値です・・・
Q. 地震研究所の公式見解ですか？
A. まったく違います．報道されて後，問い合わせが多くあったので用意したサイトです・・・
Q. 「今後30年で98%」と「今後4年で70%」というのは同じ情報なのでしょうか？
A. はい，同じです．
：
（同じ東大地震研サイトにあったメッセージがしっくり来たノで抜粋）
↓
「日本であれば，首都圏に限らず，どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます．
日本の国土は地震によって作られてきました．
日本で暮らす限り，M7程度の地震に備えることは最低条件ですし，
逆に，それを繰り返し乗り越えてきたから，今の私たちがあるのです．」
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＋＋＋＋＋（（おまけに2012年2月1日の記事を発見し(ﾟ.ﾟ;））＋＋＋＋＋
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朝日新聞 (WEB版) 2012年2月1日7時53分
【首都圏Ｍ７級地震、京大は「５年以内に２８％」】

首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が１月時点で、
マグニチュード(Ｍ)７以上の地震が起きる確率を計算したところ５年以内に３０％弱となった。
東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した４年以内に７０％より低いが、注意は必要だという。
　京大防災研の遠田晋次准教授は、
昨年３月１１日～今年１月２１日までに首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出。
余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。
その結果、Ｍ７以上の地震が起きる確率は、
５年以内に２８％、３０年以内で６４％となった。
大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は
３０年以内で４４％と試算された。

http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201202010134.html
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しかし
【Ｍ7級首都直下地震、東大は「4年内70％」】×【首都圏Ｍ7級地震、京大は「5年以内に28％」】
・・・て、ドンだけ違うのよ・・・
ちなみに
東大の試算値は余震が活発だった2011年3月11日～9月までの首都圏の地震活動を元に算出
京大の数値は2011年3月11日～1月21日までのデータを元に算出しているとのコト
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しかも
コンナ↓BLOGが先ほどアップされてビックリ
同じく読売新聞記事に疑問ヲ持たれた方の怖いくらい鋭い指摘
・・・じゃアノ記事は石原氏の・・・アル意味やらせ・・・
ってコト？？？
【予算横奪を狙う官僚と石原慎太郎 - 「4年以内70%」の脅迫宣伝】
http://critic5.exblog.jp/17753305/
@「世に倦む日日」
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読売新聞、ナンのために？、ト思っていたが
コーユーことなのか
？？？
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ソンナコンナな日本列島の今ココですが
楽しみながら各自☆～Care～☆ヨロシク＿＿〆(. .
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ヒャー！